チケット不正転売禁止法について、規制の対象などわかりやすくまとめてみた

豆知識

人気のアイドルやアーティストのコンサートやライブ、海外の有名選手が加入したチームのスポーツの試合など、見に行きたくても競争率が高くて、なかなか手に入れることができないチケットはたくさんあります。

 

そういうチケットを手っ取り早く買う方法は、高額に転売しているチケットを買うという方法を選択しようと考える人は多いと思います。

しかし、そのような転売は、近年大きな問題になっており、転売をさせないような対策が色々されていますが、とうとう行政が法律で、転売を規制するようになりました。

 

今回は、条例文などで、いまいちわかりづらい不正転売禁止法をわかりやすく説明していきたいと思います!

 

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チケット不正転売禁止法、6月14日から施行

 

チケット転売防止法の条文などは以下の通りです。

 

(1) 日本国内で行われ、不特定・多数の者が見たり聴いたりする「興行」に関するもの

(2) それを提示することによって興行を行う場所に入場することができるもの

(3) 不特定・多数の者に販売されているもの

(4) 興行主やその委託を受けた販売業者が、販売時に(i)同意のない有償譲渡を禁止し、(ii)入場資格者か購入者の氏名・連絡先を確認したうえで、(i)(ii)が券面などに表示されているもの

(5) 興行の日時・場所のほか、入場資格者か座席が指定されているもの

違反者に対する刑罰は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金であり、両者を併せて科されることもあり得る。

 

捕まったら懲役刑もあり得るということで、厳しいですよね。

チケットの転売というものが全てに、該当するとは限りません。

 

では、何がアウトで何がセーフなのかを、説明していきましょう。

 

チケット不正転売禁止法の対象になるチケット

 

(1) 日本国内で行われ、不特定・多数の者が見たり聴いたりする「興行」に関するもの

 

「興行」とは、
映画、演劇、演芸、音楽、舞踏などのエンターテイメント系と、
野球、サッカー、格闘技やオリンピックなどのスポーツ観戦なども興行になります。

 

チケットを購入する際に、購入者の名前や連絡先を確認するという方法が増えてきました。

その確認された内容をチケットに表示をされたものはすべて対象になります。

 

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チケット不正転売禁止法の対象にならないチケット

 

チケットでも、列車の乗車券や、テーマパークやミュージアムなどの整理券や限定発売のフィギュアや本やDVDなどのグッズ、握手会やサイン会などの参加チケットは歌や演奏の披露するような「芸術・芸能」に当たらなければ対象外になります。

 

チケットそのものではなく、チケット購入するための、予約券や予約番号、チケット購入抽選の当選メールが、チケット現物ではなく、これからチケットを買うためのもので、チケットとして確定していないので、対象になりません。

 

販売されてるチケットが対象になるため、試写会などの招待券で、『転売・譲渡禁止』と記載があるチケットなどもあります。
こちらに関しては、チケット不正転売禁止法の対象にはなりません。
しかし、その招待券を発行した事業者が、民事訴訟を起こした場合は、事業者が勝訴となる可能性は高いでしょう。

 

「座席が指定されている」とは、個別の指定席券という意味です。

つまり、フェスなどのオールスタンディングのライブなどは、指定券とは言えません。

しかし、購入者や購入時に氏名と連絡先を登録した人しか入場できないという、チケットの場合は、自由席や当日座席指定の場合でも、対象になります。

 

具体的に犯罪とされる行為

 

実際に転売として該当する行為はどれになるのかは、曖昧なところがありますよね。

具体的にどんなことが犯罪になるかというと、以下のとおりです。

「不正転売」

 業として、興行主やその委託を受けた販売業者の事前の同意を得ないで販売価格を超える金額で有償譲渡すること

「不正仕入」

 不正転売の目的で、譲り受けること

違反者に対する刑罰は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金であり、両者を併せて科されることもあり得る。

 

不正転売は、わかりやすいと思います。

でも不正仕入れというのは、単純に不正転売のチケットを購入するということがダメというわけでありません。

不正転売をしようという目的で、チケットを買うという行為を指しています。

結局法律上は、不正転売をした人が、対象になるということです。

 

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どんなことが「業として」に当たるのか?

 

業として」というのは、聞きなれない言葉でいまいちわかりにくい表現ですよね。

つまり、「副業であれ、本業であれ、仕事のようにやってはいけませんよ」ということです。

 

この基準は、「反復継続の意思をもって」いるかというものです。

単発で売ることはいいのか?と考える人もいるでしょう。

それに関しては、大丈夫そうです。

 

しかし、過去に2ヶ月に2回の転売で「業として」という判例が、実際にあるので、一回だけだという、言い分で期間をあけても、取り締まられる可能性もあるということです。

 

この法律が施行されてからは、高額でチケットをネットで出品してる人は、全てマークされてもおかしくありません。
たとえ初めてであっても、捜査の対象になってしまう可能性があるので、やらないに越したことはありません。

 

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利益が出てたらアウト

 

今回のお話ししてるチケット転売防止法は、実際に転売すべてがダメなわけではありません。

定価よりも高額に転売をして、利益が出てしまうと、取締りの対象になります。

 

こんな抜け道があるのではないかと考える人もいるでしょう。

グッズの転売の特典として、チケットをセットにして売るなどの、抱き合わせするような方法は、チケットでの利益とも見なされてしまうので、アウトです。

 

定価以下で売る場合はOK!

 

こんなことはあると思います。

自分でコンサートへ行くためにチケットを買ったのに、当日に外せない用事が入ってしまって、コンサートに行くことができなくなってしまった。

これは、チケット代が丸々損になってしまう。かなりもったいないですよね。

 

こういう場合は、転売をしてもいいのです。

しかし、条件があります。

定価よりも高く売らなければOKなのです。

 

送料や手数料として、実費以上の金額を受け取るという方法をすることもできますね。

これは利益を出してると見なされる可能性があるので、実費以外の請求には注意しましょう。

 

もし転売しなければいけなくなってしまった場合は、公式のリセールサイトなどを使って転売することをおすすめします。

 

転売のチケットを買っても罰せられないけれど…

 

チケット不正転売禁止法は、転売をする人、チケットを売る人が、取り締まられる法律です。

では、そういう人から自分が利用するために買う場合はどうなるのか?

もちろん、規制の対象にはなりません。

 

でも購入する相手は、犯罪を犯した人になります

つまり捜査をする側からすると、そういう人から買った人は、重要参考人といえます。

取り調べをする上で、証拠になる連絡のやりとりなどをしてるということで、連絡を取っていたスマホなどの提出を求められたり、取り調べを受ける可能性はあります。

 

時間を取られたり、かなりめんどくさいことになるのは、間違いありませんし、規制の対象にはならなくても、監視の対象にはなりかねないというのは、けっしてよいものではありません。

 

どんなに行きたいライブやコンサートであっても、不正転売によって、チケットを手にするのはおすすめしません。

 

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まとめ

 

チケット不正転売禁止法は、実際に抜け道のような部分もあります。

つまり今の段階では、中途半端な規制だと言えますよね。

 

まだ初期段階で、今後は規制対象が広がるということも、可能性も大いにあり得ます。

抜け道があるとは言っても、グレーだと思っていた部分が、黒と判断される可能性もあります。

場合によっては、懲役刑になってしまう可能性もあるのです。

 

実際に抜け道もあるので、ザル法だなんていう声もありますが、規制の対象がのちに広がることも考えられます。

転売でしか、購入できないという声もあるとは思いますが、転売業者がいなくなるということも考えられるので、高額転売には関わらないのが、間違いありません!

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